メーカーの社内SEとして活躍する事が不利な理由
社内SEは描いていた働き方とは異なる 極わずかな立場にいる社内SE要員を理想としない方が良い 企業経営者は社内業務を革新させる為に、保守を始め、内製開発を進めるという触れ込みは、日本の場合はほぼ100%嘘である。 彼が期待している事は、IT、DXといったよく理解していない物で、オートメーション化や利益に繋がる何かを始められたらと思っているのも事実だが、それは、ついでにそうなれば良いなと思っているだけで、とりあえず達成したい核心はそれではない。 日本企業の経営者が考えている事は、ITベンダーよりも費用を安く抑える方法の一つとして社内SEを欲している。 メーカーの社内SE片と話をすると、大体、他の社内業務も兼任していて（または、パソコンを使う業務自体を情報システム部の仕事と勘違いしている例も）、ついでにシステムの面倒をみているという状況が殆どである。 ITベンダーに居たころ、お客様としての社内SEと話していると、仕事が楽そうだし、帰るのも早そうという印象を持って、それに憧れてメーカー勤務の社内SEに憧れを抱いたことは無いだろうか？ ただ、中には憧れた通りに近い状況の人もいる。 1万人に一人位の割合だったりするのではないだろうか？ そういう人達は、役職の親族であったり、極わずかにいる、社会的権力を保持している人がそうである。 帰宅時間に関していえば、ITベンダーに居る時よりかは、確かに遥かに早く帰られる。 ただし、みなし残業が20時間以上の求人を出している企業は、そうでもなく、ITに関わる業務が終わった後に、現場の仕事を手伝うパターンが殆ど。 社内SEの人数が増えてくると、徐々に不安定となる。 システムによって責任度が変わるが、担当制で、該当システムの担当というような事をしている場合、基本的にはその人に損失を与えるかもしれないシステムを支える心理的負荷が延々と課されてしまう。 それによって報酬に繋がる給与や賞与がアップする事は無い。 ITベンダーでは無い経営者にとっては、情報システム部はコストセンターとしてしか見ておらず、ITベンダーよりも優れた対応をしても、ITベンダーへ依頼する費用より安くしたいと思っているだけなので、政府の施策に乗っかる以外の報酬アップをITエンジニアには絶対にしない。 社内SEの人数を増