国内急拡大の新型コロナウイルス肺炎感染(COVID-19)で47都道府県中15都道府県
国内急拡大の新型コロナウイルス肺炎感染(COVID-19)で47都道府県中15都道府県
新たに、熊本県でも新型コロナウイルス肺炎感染が確認された
熊本県でも新たに2人が新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表されました。
政府の主な新型コロナウイルス感染対策については、発生した場合からの対策に留まっており、現在の所、新型コロナウイルス肺炎の拡大防止策については、それぞれの国民個人に丸投げの状態で、さらなる感染拡大の急伸が懸念される所です。
感染拡大の抑制には、休校などの処置を段階に取っていき、新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)の感染拡大が抑制されるか等、様々な抑止効果がある施策の検証が必要だと思われる中、政府が取った抑止策は、新型コロナウイルス肺炎の感染が確認された場合の学級閉鎖や休校処置となっており、受け身型の対策に留まっており、国民の中から後手型の対応では無く、先手型の対応をとの声が広がっています。
また、新型コロナウイルス肺炎の相談は、発熱37.5度が4日以上続いた場合としており、4日以内に風邪の症状として一般の病院に通院された後、新型コロナウイルス肺炎感染が確認されたとなった場合の感染拡大も懸念される中、新型コロナウイルス肺炎の検査施策についても感染拡大の阻止の施策としては受け身となっている状況です。